板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号
この東京都の仕組みを利用する形にはなるんですが、対外的な発信については、板橋区事業という形で打ち出す形となります。続いて、２つ目が伴走型の相談支援であります。今、既存の取組といたしまして、妊娠届出の際に妊婦面接、出産後に新生児訪問の面談を行っているんですけれども、新しく中間のタイミングで、妊娠８か月の全妊産婦対象に支援を追加したいと考えております。
この東京都の仕組みを利用する形にはなるんですが、対外的な発信については、板橋区事業という形で打ち出す形となります。続いて、２つ目が伴走型の相談支援であります。今、既存の取組といたしまして、妊娠届出の際に妊婦面接、出産後に新生児訪問の面談を行っているんですけれども、新しく中間のタイミングで、妊娠８か月の全妊産婦対象に支援を追加したいと考えております。
記 １ 事 件 議案第９７号 東京都板橋区ケアラー支援条例 ２ 意見の要旨 本議案は、高齢や障害または疾病等により、援助を必要とする親族などの身近な人に対して、無償で介護や看護、日常生活上の世話などを提供するものを「ケアラー」と定め、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう、区、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラー
民間区画整理により既存道路の面積の一部を駅前交通広場へ付け替えたことを事業者の区事業への貢献としている点ですが、逆に、区が区道を潰して付け替えてあげなければ、今の規模の商業施設は造ることができないことを委員会で区は認めました。つまり特定商業施設のために区道を付け替えてあげて便宜を図った以外の何物でもないではありませんか。
区事業への参加、協力、区施設の利用については、４団体、計３６回の貸出しを行い、シアター１０１０では、延べ１２日間、ジュエリーなどの展示・即売会などを行っていたことが分かりましたが、要綱に反する活動は行っていないことを理由に、引き続き活動を認める対応でした。 反社会的団体の正体を隠した伝道活動との特徴からすると、要綱に反する活動はしていないと安易に利用を認めてよいのか。
先般、調査が公表され、寄付や施設利用、区事業への参加など、関連団体と関わりがあったことが明らかになりました。また、今後の方針として、活動実態が社会的に問題となっている点を踏まえ、活動を擁護・容認するものではないことを明確にするとしています。しかし、問題となっているのは活動実態だけではありません。
◎総務課長 こちらの区事業への参加協力ですとか、また、該当団体事業への協力ですとか、そういったところで含まれてくるものというふうに考えております。 ◆市川おさと 委員 ということは、繰り返しになりますけれども、信者をボランティア的に使役した、こういったことも当然含まれているんですね。すみません、繰り返しで。
最後に、せたがやＰａｙを活用した区事業のポイント制度についてです。 せたがやシニアボランティア・ポイント事業は、ボランティア研修を修了した高齢者が介護保険施設などでボランティア活動を行った場合に、一時間につき一枚のＶスタンプを交付し、年間百二十枚、金額にしますと六千円を上限に、実績に応じて介護保険料の負担軽減資金として御本人の口座に支給しております。
次に、３エネルギー価格・物価高騰等対応（区事業、区立施設等の対応）です。予算事業ごとに列挙してございまして、(1)からずっとしばらく続きます。補正額は合計で十一億六千六百万円ほどとなりまして、各施設の維持管理に係る光熱水費の上昇への対応を中心に行うという内容です。 ページを進んでいただきまして、右肩一五ページをお願いします。(70)障害者配食サービスです。
３月に東京都、区、事業者の協議をされたということで、この事業者というのは、入札の結果で２回目で残った１社だけなのか、それとも１回目の４社なのか。 ◎障がいサービス課長 ここで協議をした事業者というのは、ここで事業を行おうとしていた事業者ですので、建設をしようとしていた事業者とは別になります。プロポーザルで決定した社会福祉法人になります。
是非、区がお勧めする、木造建築物を地震に強くする方法を御覧いただき、区事業の活用を御検討ください」と言って、ちょっとちっちゃくて申し訳ないですが、このように写真付きの改修事例というんでしょうか、こういうのを紹介しているんですね。 ［資料を提示］ 高齢世帯対象やファミリー世帯など幾つかのパターンで事例紹介しております。
有症状患者のリストを区、事業者でモニタリングし、症状に応じた機動的な架電、また健康状態を的確に把握できる業務フロー見直しでございます。 ４自宅療養者相談センターです。こちらは軽症の方から電話で受電で対応する健康観察の窓口ですけれども、二点記載してございます。現行二十回線で委託の対応をさらに拡充して、自宅療養者から保健所にかかる電話回線の負荷軽減を図ってございます。
◎鉄道立体化推進課長 区事業の総事業費141億円の内訳でございますけれども、こちらについては、駅前広場については約108億円、鉄道付属街路第５号線については約３億円、鉄道付属街路第６号線については約30億円となってございます。 ◆かいべとも子 分かりました。
区事業のさらなる拡充等につきましては、都事業の新規募集が令和五年度をもって終了予定であることから、都の動向を注視するとともに、区内介護サービス事業者や学識経験者等を構成員とする世田谷区介護人材対策推進協議会での御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 次に、就職支援金貸付事業の周知と新たな人材の掘り起こしについてです。
介護予防優先施設につきましては、来年度から開始する介護予防団体支援事業におきまして、区事業や団体利用などの予約後に空きがあった場合には、個人利用の時間を設けることも可能であると考えております。しかし、不特定多数の方が自由に出入りする場合、管理体制などの課題もあるため、事業開始後の施設の利用状況等も踏まえて検討していきたいと考えています。 次は、後期高齢者医療保険料についてのご質問であります。
(4)の区や事業者、区民等の責務や役割については、先ほど申し上げました目指すべき姿を実現していくために、区、事業者、区民の果たす役割についての議論概要をまとめたところでございます。 三ページ目に移っていただければと思います。
その対策といたしまして、11月から実施をいたします板橋区事業継続支援金につきましては、中小企業者をはじめ社会福祉法人や医療法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人なども対象といたします。また、法人等の場合には本店登記または主たる事業所が区内にあることを要件として活動実態に即したスキームとしたところでございます。
この事業は、民間事業者が用意した電気自動車を区が庁有車として使用するほか、一般の方も利用することができ、その駐車場として区有地を活用するものであり、区、事業者、利用者、それぞれにメリットがあるものであります。 今後は、新たな展開として高島平のまちづくりに当たり、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、ＵＲとの連携を図りながら、スマートシティ実現に資する取組の具現化を図ってまいります。
◆江口じゅん子 委員 区における経過措置の取扱いを終了するということですけれども、前政権のときに二回にわたって生活保護基準の引下げが行われて、そのたびに区は独自に六十以上の区事業の対応をしたということに関しては評価をしております。
生活扶助費の国費の削減が大きな目的だったと思うのですが、それに伴って区が独自に、六十三の区事業の対応をしたということは、区民の暮らしを守るというところでも非常に重要だと思うのですが、これは以前、前回は平成二十五年のときですよね。
令和元年度には、大田区事業承継協議会を発足いたしまして、区や産業振興協会、区内経済団体が一体となって、事業承継に関する支援を行っていく枠組みを整えました、 令和３年度の事業承継に関する取り組みといたしましては、資料に記載のとおり、大きく柱を二つ定めて進めてございます。 まず、一つ目でございますが、事業承継等情報説明会の開催でございます。こちらは、去る７月５日の月曜日に実施いたしました。